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AI PMのリスク管理:幻覚より重い事故は、取り消せない操作で起きた

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AI PMのリスク管理:幻覚より重い事故は、取り消せない操作で起きた

AI PMのリスク管理:幻覚より重い事故は、取り消せない操作で起きた


いま起きていること

AIの幻覚は、本当に起きた。 パンダオフィスでは2026年6月、AIと一緒に書いた本書『PMBOK-AI』の全14章を、5体のAIに並行して事実確認させた。存在しないモデルの型番、料金プランの取り違え、すでに施行されている日本の法律を「未整備」とする記述が見つかった。ある統計は、意味を逆にして訳されていた。修正したはずの誤りが、次の版にそのまま残っていたものもある。

ただ、この1年でいちばん重かった事故は、幻覚ではなかった。

  • 2026年7月:共有しているデータベースで、あるアプリの設定を1つ変えた。同じデータベースに同居していた別のアプリまで、20分止まった。
  • 2026年8月:パソコンの整理中、共有ドライブへ移す前の動画2本と、大きな本番データを一括削除で消した。「移してから消す」という注意書きは、削除コマンドのすぐそばに書いてあった。
  • 2026年8〜9月:Web サイトの検証用ビルドが、設定値の不足で毎回失敗していた。失敗したビルドにも課金される。追加課金は8月に51ドル、9月1〜2日の2日間で40ドルになった。

3つとも、AIが間違った答えを出したわけではない。取り消せない操作の前に、人の確認が挟まっていなかった。

外の動きも同じ方向を向いている。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は2026年3月の第1.2版でAIエージェントを対象に加え、誤った発注やファイル削除のような意図しない操作のリスクと、権限の設定、人の判断を挟む仕組みを書き足した。Google が10月に発表した業務用エージェントは、エージェントごとの権限と、エージェント名義の操作記録を売りにしている。

(出典:自社の作業記録 2026-06〜09/総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026-03-31/Google Cloud「Gemini at Work 2026」2026-10-08)


PMの仕事で何が変わるか

AIが答えるだけの道具だったころ、リスクの中心は「答えが間違っているかどうか」だった。人がその答えを読んで、使うかどうかを決めていたからだ。

AIエージェントは、答えるだけでなく操作する。ファイルを消し、設定を変え、ビルドを走らせ、外部のサービスを呼ぶ。人が読む前に、操作は終わっている。

そうなると、PMが見るべきものは「AIの答えの正しさ」から「AIが何をできるか」に移る。パンダオフィスで起きた事故は、次の5つに分けられた。

種類何が起きるかパンダオフィスの例
誤りもっともらしい間違いが混ざる存在しない型番、意味を逆にした統計
巻き添え1つの変更が、同居する別のものを止める共有データベースで別アプリが20分停止
取り消せない操作戻せない操作が、確認なしで実行される移す前のデータを一括削除
費用失敗や繰り返しに、黙って課金が積み上がる失敗ビルドの課金、レビューの19周
誘導された承認AIの推奨に、人が考えずに「はい」と答える止めるべき場面で進める案を推奨され、承認した

このうち幻覚が直接関わるのは、1つ目の「誤り」だけだ。残りの4つは、AIの性能が上がっても減らない。むしろ、任せる範囲が広がるほど増える。

AIで実際に起きた失敗の一覧は、別の記事にまとめている。


PMBOK-AIではこう扱う

PMBOK-AIは、AIを「チームメイト」として扱い、最終的な判断と責任は人に残す(Human-in-Command)という立場をとる。PMBOK-AIの全体像はこちら。

この原則を、1年の事故から具体的にすると、こうなる。

1. 誤りは、層を重ねて減らす。 AIに書かせた文章は、別のAIで確認させる。それでも「誤り」と言われた箇所を直す前に、人が一次資料を1回取る。パンダオフィスでは、2体のAIがそろって「誤り」と報告した数値が、一次資料では正しかった例がある。AIは「見つからなかった」を「存在しない」と報告しがちだ。

2. 巻き添えは、同居の一覧で防ぐ。 データベース、ホスティングの契約、認証の基盤など、複数のアプリで共有しているものを一覧にし、何が同居しているかを書いておく。設定を変える前に、その一覧を見る。

3. 取り消せない操作は、仕組みで止める。 削除、本番への反映、外部への送信、費用の発生。この4つは、AIが実行できない形にしておき、人が押したときだけ動くようにする。「確認してから実行して」と頼むのは約束にすぎない。約束は破られる。

4. 費用は、止めるより知らせる。 費用の上限に達したら本番の配信を止める設定は、一見安全に見える。だが同じ契約に取引先の本番が同居していれば、上限に達した瞬間にそちらも止まる。上限は通知に使い、止めるかどうかは人が決める。

5. 承認は、止まる側から出す。 AIが推奨する案に、人はたいてい「はい」と答える。手順書に「この条件なら止める」と書いた場面では、AIは止まったまま事実を報告し、条件を守る案を先に出す。条件を破る案は、破ることを明記して別に出す。

PMI が2026年6月に公開した AI のための標準も、すべての段階で人が関与すること(human-in-the-loop)を前提にしている。パンダオフィスの経験から言えば、人の関与を「すべて」に薄く広げるより、取り消せない操作に集中させたほうが事故は減る。

(出典:PMI「The Standard for Artificial Intelligence in Portfolio, Program, and Project Management」2026-06-09)


明日からやること

  • AIが触れる操作を書き出し、「取り消せる」「取り消せない」に分ける
  • 取り消せない操作(削除・本番反映・外部送信・費用の発生)は、人が押さないと実行されない形にする
  • 複数のアプリで共有しているデータベース・契約・基盤を一覧にし、同居している相手を書く
  • 費用の上限設定が「止める」になっていないか確認し、「知らせる」に変える
  • AIが「誤り」と言った既存の記述を消す前に、一次資料を1回取る

まとめ

AIの幻覚は起きる。ただ、PMが本当に設計すべきなのは、AIの答えの正しさより、AIが取り消せない操作に手を出せない仕組みのほうだ。

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