Google Cloud、MCPサーバーとGeminiによるポリシー管理を自動化
この記事の要点
Google Cloudは、Organization Policy Serviceにおいて、MCPサーバーの一般提供を開始した。自律型エージェントがポリシーと直接対話可能になり、階層構造の解析や制約の発見、ポリシー評価を自動化できる。あわせてGeminiを活用した自然言語によるカスタム制約作成機能も導入した。従来はCELでの記述が必要だった複雑なルール設定を、会話形式で定義できる。Agent RuntimeやGKEなど幅広いサービスで利用可能だ。
Google CloudのOrganization Policy Serviceで、MCPサーバーの一般提供が始まった。自律型エージェントやパイプラインがポリシーと直接対話できるようになり、管理者は階層構造を意識せずにガードレールを運用できる。
MCPサーバーの導入により、エージェントを通じた操作が効率化する。具体的には、ListConstraintsやGetCustomConstraintツールによる制約の発見が可能だ。また、GetEffectivePolicyツールを使えば、階層継承やタグベースの条件を考慮した有効なポリシーを算出できる。設定変更がコンプライアンスに適合するかどうかの検証も容易だ。
CreatePolicyやCreateCustomConstraintツールを用いれば、会話型ワークフローを通じたポリシー管理も実現する。
あわせて、Geminiを活用したカスタム制約の作成機能も導入された。管理者は自然言語でプロンプトを入力するだけで、カスタムOrganization Policyを作成できる。
従来はCommon Expression Language(CEL)での記述が必須だった。今後は「Agent Runtimeでagent-identityの使用を必須にする」といった指示を会話形式で定義できる。Geminiは制約の強制前に、準拠・非準拠をテストするためのリソース構成も生成する。
本機能はAgent Runtime、Agent Search、Agent Studio、Cloud Run、Google Kubernetes Engineなど、幅広いサービスでサポートされる。Google Cloud Professional Servicesが提供するサンプルライブラリには、CISやPCI基準に基づいたカスタム制約も含まれている。
なお、具体的な利用料金やサポート対象サービスの全リストについては、現時点で公開されていない。
経営にとっての意味
本発表による運用変更は、現時点では見送る。理由は、利用料金とサポート対象サービスの全容が原文で不明なためだ。特に、基幹業務のガバナンスに関わる機能であり、コスト対効果と適用範囲の網羅性を確認できない限り、既存のIaC管理手法を置き換えるリスクは負えない。
今後、料金体系が公開され、かつ我々が支援する金融・製造業の厳格なセキュリティ要件(PCI DSS等)に対し、Geminiが生成するカスタム制約の精度とテスト構成の妥当性が、既存のCEL記述と同等以上であると検証できた段階で導入を再検討する。現時点では、判断材料が決定的に不足している。
4人で読み解く
記事の内容だけをもとに、担当のちがう4人(経営・開発・聞き手・運用)が話します。 記事に書かれていないことは話しません。
出典
Google Cloud Blog「Powering agentic cloud governance: What's new in Organization Policy」この記事は、出典元が公表した原文をもとに当社のAI編集部が日本語で再構成し、 公開前に人が確認したものです。原文の訳ではありません。 事実関係は出典(原文)で確認してください。
