欧州委員会、オンライン金融詐欺の調査報告書を公開　6つの手口を分類

オンラインプラットフォーム上の金融詐欺に関する調査報告書が公開された。欧州委員会がDigital Services Act（DSA）に基づく監督および執行業務を支援するためにまとめたものだ。

調査では、オンライン金融詐欺を投資、ロマンス、Eコマース、雇用・コラボレーション、予期せぬ利益、災害救援の6つに分類した。欧州で特に一般的かつ急速に増加しているのは、投資詐欺とロマンス詐欺だ。

詐欺の手法は複数のカテゴリーにまたがる傾向がある。組織的な犯罪ネットワークがツールやサービスを販売しており、詐欺への参入障壁が低下していると報告書は指摘する。

詐欺に関連する機能として、広告やレコメンデーションシステム、収益化システム、アプリストアのコンテンツ、プライベートメッセージ機能が挙げられた。非真正なIDやアカウント操作、欺瞞的な商用コンテンツ、生成AIも悪用の対象となっている。

報告書は、詐欺への対抗策を4つのカテゴリーに整理した。本人確認要件などのアクセス・ゲートキーピング対策、自動化システムや人間によるレビューといった検知・削除対策が柱だ。

さらに、通報ツールや救済措置の提供といったユーザー向け対策、詐欺防止のための第三者との連携も重要視している。なお、本調査は2025年にOpen EvidenceおよびSpark Legal and Policy Consultingが実施した。

本調査はVLOPs（超大型オンラインプラットフォーム）やVLOSEs（超大型オンライン検索エンジン）の提供者によるコンプライアンス状況を評価するものではない。具体的な規制強化のスケジュールや対象プラットフォームの細則については、現時点で言及されていない。

経営にとっての意味

本報告書に基づき、現時点で基幹業務への生成AI導入方針は変えない。理由は、詐欺対策の規制強化やプラットフォーム側の義務化要件が未定だからだ。経営者は、欧州委員会が今後定める具体的な規制内容と、プラットフォーム側に課されるKYBや本人確認の要件が確定するまで、投資判断を保留すべきだ。開発者は、生成AIが詐欺の温床として名指しされた事実に留意せよ。今後、プラットフォーム側が生成AI利用に厳しい制限や認証を課す可能性がある。規制の施行日や対象範囲が公表された段階で、自社が利用するAIモデルの調達先や、API利用時の本人確認プロセスを見直す必要がある。今は動かず、規制の具体化を待つ。